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セットアップオフィスの費用と回収の考え方

空室対策や賃料アップの方法として、家具や設備をあらかじめ整えて貸し出す「セットアップオフィス」があります。このページでは、ビルをセットアップオフィスにする際にオーナーが負担する費用の内訳や、賃料による回収の考え方、税務上の扱い、注意点を解説します。

目次

セットアップオフィスの費用は誰が負担するのか

セットアップオフィスとは、貸主側が内装工事や家具・什器の設置などを行い、入居企業がすぐに業務を始められる状態に整えて貸し出すオフィスのことです。一般的な賃貸オフィスでは入居企業が負担する内装工事や家具・什器の費用を、オーナーが先に負担する点が大きな違いです。

オーナーにとっては初期費用が大きくなる一方、内装工事や什器備品にかかった費用を賃料に反映させ、一定期間をかけて回収を目指すことができます。

セットアップオフィス化にかかる費用の内訳

セットアップオフィス化にかかる費用は、ビルの状態や区画の広さ、想定するテナント、内装のグレードによって大きく変わります。主な費用項目は次のとおりです。

  • 内装工事費:会議室や受付の間仕切り、床・壁・天井の仕上げ、照明など
  • 家具・什器費:デスク、椅子、キャビネット、会議テーブル、ソファなど
  • 通信・配線工事費:LAN配線やネットワーク環境の整備など
  • 設計・デザイン費:レイアウト計画や内装デザインなど
  • 基盤設備の工事費:空調、電気容量、給排水、雨漏りの補修など(必要に応じて)

特に築年数の経ったビルでは、内装だけでなくインフラ設備の更新や雨漏りの補修が必要になるケースもあります。

セットアップオフィスの費用を賃料で回収する考え方

セットアップオフィスでは、オーナーが負担した内装や家具などの初期費用を賃料に上乗せすることで回収を図ります。入居企業にとっては移転に伴う初期費用を大幅に抑えられるため、相場より高い賃料でも選ばれやすくなるのが特徴です。

賃料の上乗せ幅はエリアの相場から考える

どのくらい賃料を上乗せできるかは、エリアの相場や物件の条件、内装の内容によって異なります。

回収の見通しを立てる際は、次のように整理すると考えやすくなります。

  • 月あたりの賃料増加額=(セットアップ後の想定坪賃料-通常のオフィスとして貸し出す場合の想定坪賃料)×貸室の坪数
  • 単純回収期間の目安=セットアップにかかった初期費用÷月あたりの賃料増加額

なお、この計算式は賃料の増加分だけで算出した単純な目安です。実際の回収期間を検討する際は、空室期間や募集費用、家具・設備の維持管理費、修繕・交換費用なども考慮しましょう。賃料の上乗せ幅を複数パターンで想定し、投資額に見合う収益が得られるかを確認しておくことが重要です。

回収計画に合わせた契約形態を選ぶ

セットアップオフィスでは、初期費用を賃料で回収するため、どのくらいの期間入居してもらえるかが収支に大きく影響します。そこで検討したいのが、契約期間をあらかじめ定めておく定期建物賃貸借(定期借家契約)です。

定期借家契約は、契約期間の満了によって賃貸借が終了し、原則として契約の更新がない契約形態です。契約を締結する際は、書面または電磁的記録による契約に加え、契約前に更新がないことや期間満了によって終了する旨を書面(または電磁的記録)で交付・提供して説明する必要があります。

ただし、契約期間中の中途解約や再契約の条件なども収支に影響します。初期投資の回収計画と入居企業のニーズを踏まえ、契約期間や解約条件を慎重に設定しましょう。

セットアップオフィスの費用の税務上の扱い

セットアップオフィス化にかかった費用は、工事内容や購入した資産の種類に応じて資産区分を判断し、減価償却によって費用化していくのが一般的です。オーナーが所有するビルの内部造作は、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含めて建物の耐用年数を適用するとされています。

参照元:国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-2-3(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_02.htm)

主な資産の法定耐用年数は次のとおりです。

  • 建物(鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の事務所用):50年
  • 電気設備(照明設備を含む、蓄電池電源設備以外):15年
  • 冷暖房設備(冷凍機の出力が22キロワット以下のもの):13年
  • 可動間仕切り:簡易なものは3年、その他のものは15年
  • 事務机・事務いす・キャビネット:主として金属製のものは15年、その他のものは8年
  • 応接セット(接客業用以外):8年
  • パーソナルコンピュータ(サーバー用を除く):4年

参照元:e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一(https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015)

同じ内装工事でも、建物に含まれるか、建物附属設備や器具備品に当たるかによって耐用年数が大きく変わり、毎年の費用計上額にも影響します。実際の区分や会計処理は、見積もりの段階から税理士などの専門家に確認しておくと安心です。

セットアップオフィス化でオーナーが注意したい点

セットアップオフィスは賃料アップを狙える一方で、オーナー側には次のような注意点もあります。

初期費用が大きくなる

内装や家具などの設備投資をオーナーが行うため、一般的なオフィスとして貸し出す場合に比べて初期費用が大きくなります。想定した賃料で入居が決まらなかった場合のリスクも踏まえて、資金計画を立てておきましょう。

原状回復の範囲でトラブルになりやすい

セットアップオフィスは、一般的なオフィスに比べて原状回復の範囲が分かりにくく、退去時にトラブルとなるリスクがあるとされています。貸主が設けた内装・家具と、入居企業が独自に行ったレイアウト変更や造作を区別し、それぞれの負担範囲を契約書で明確にしておくことが大切です。

強みが伝わらないと「賃料が高いだけの物件」に見える

セットアップオフィスならではの優位性を伝えられないと、単に賃料の高い物件とみなされ、競争力を失う可能性があります。入居企業がどのような働き方を求めているかを踏まえ、デザインやレイアウトの魅力を募集の段階でしっかり伝えることが重要です。

セットアップオフィスの費用対効果を高めるポイント

限られた予算で効果を出すためには、改修内容の優先順位付けと、エリアに合ったターゲット設定が欠かせません。

エリアの特性から入居企業像を絞り込む

どのような企業が入居しそうかによって、必要な会議室の数や家具のテイスト、適正な賃料は変わります。例えば、エリア内の業種構成や駅からの距離、周辺のシェアオフィスの数などを調べ、入居ニーズに合ったオフィスを企画することが大切です。想定する賃料と内装工事費のバランスも考慮し、過剰な設備投資を避けましょう。

「足し算」ではなく必要な部分を見極める

見栄えを良くするために費用をかけすぎると、賃料に反映しきれず回収期間が延びてしまいます。インフラや雨漏りなど将来のリスクへの対策を優先的に予算に組み込み、コストをかけすぎず必要な部分を見極めることが大切です。

一部のフロアから始めて反響を確かめる

ビル全体を一度にセットアップオフィスにするのではなく、空室になったフロアから始める方法もあります。まずはワンフロアで実施し、募集への反響や入居状況を見ながら、残りのフロアのリニューアルを検討しましょう。段階的に進めることで、投資額を抑えながら効果を確かめられる点がメリットです。

企画から募集まで一貫して相談できる会社を選ぶ

セットアップオフィスの費用対効果は、内装工事だけでなく、賃料設定やテナント募集の進め方にも左右されます。企画・設計・施工・運営を複数の会社に分けて依頼すると、調整の手間やコストが増えることもあります。改修後の賃料設定やリーシングまで見据えて相談できる会社を選ぶと、収支計画を立てやすくなります。

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