ビルのリノベーションで使用できる補助金を紹介

ビルのリノベーションにかかる費用でお悩みなら、補助金制度の活用がおすすめです。ここでは、ビルリノベーションに利用できる補助金制度をご紹介します。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業とは、既存の建物に対して省エネルギー改修工事やバリアフリー改修工事などを行う場合、費用の一部を補助してくれる国土交通省の制度です。古いビルの断熱性向上や設備更新を通じてエネルギー消費を削減し、2050年のカーボンニュートラル実現を後押しします。工場・倉庫などの生産設備を有する建築物や後付け家電のみの交換は対象外です。

補助対象経費

省エネ改修工事費、エネルギー計測機器設置費、バリアフリー改修工事費（省エネ改修と同時実施時）、省エネ性能表示費用が対象です。

補助内容

補助率は費用の1/3、限度額は1件あたり5,000万円（設備改修分は2,500万円まで）。バリアフリー改修費用は上限2,500万円（または省エネ改修額と同額まで）を加算できます。

手続きの流れ

公募期間中に必要書類を郵送で提出します。2025年度（令和7年度）の公募期間は2025年4月18日（金）〜5月23日（金）（消印有効）です。応募には事前の事業登録が必要です。

参照元：既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（https://hyoka-jimu.jp/kaishu/）

ZEB実証事業

ZEB実証事業は、既存の業務用建物に省エネ・創エネ性能の高いシステムや高性能設備機器等を導入する際に、費用の一部を補助してくれる経済産業省の事業です。ZEB（Net Zero Energy Building）は、省エネと創エネにより建物が年間一次エネルギーを実質ゼロに近づくことを目指します。

空調・換気・照明などの高効率設備だけでなく、エネルギーマネジメントシステム（BEMS）の導入など、エネルギー制御の取り組みに対しても支援があります。

補助対象経費

延べ面積が新築10,000㎡以上・既築2,000㎡以上の業務用建物に設置する空調・換気・給湯・高効率照明・BEMS・太陽光発電等の費用が対象です。

補助内容

補助率は対象経費の1/2〜2/3、限度額は年5億円（複数年度案件は最大10億円）です。規模やZEB達成レベルにより補助率が変動します。

手続きの流れ

申請は電子申請システムjGrantsを利用します。2025年度の一次公募は2025年6月11日（水）〜7月9日（水）、二次公募は2025年8月29日（金）〜9月26日（金）（予定）です。採択後はエネルギー実績データ提出と実証報告書の公表が義務付けられます。

参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/zeb07/public.html）

既存建築物省エネ化推進事業
（建築物の改修工事）

民間事業者などが省エネ改修工事を行った場合、かかった費用の一部を支援する制度です。補助を受けるには「改修後に建物全体のエネルギー消費量20%以上削減」「省エネ性能基準を満たす」「省エネ性能を第三者評価で表示」「耐震性を確保」など、複数の要件をクリアする必要があります。

補助対象経費

断熱材・複層ガラス・二重サッシ・遮熱フィルム等の導入費、高効率空調・換気・給湯・照明等への更新費、バリアフリー改修費（省エネ改修同時実施時）、省エネ性能表示費用が対象です。

補助内容

補助率は工事費用の1/3、限度額は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円まで）。バリアフリー改修費は2,500万円を上限に加算できます。

手続きの流れ

公式ホームページで事業登録後、郵送で応募書類を提出します。採択後、改修完了時に第三者機関の省エネ性能評価を受け、評価結果を完了実績報告書とともに提出します。評価結果が基準を満たさない場合は補助金の交付を受けられません。

参照：補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/columns/shoene_kizon_kenchiku）

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