中小規模のビルには、エレベーターが設置されていない建物も少なくありません。「上の階ほど借り手が見つからない」「階段だけのビルでは入居者に敬遠されるのでは」と、活用の方向性に迷っているオーナーの方もいるのではないでしょうか。
エレベーターがないことは、使い方次第でビルの個性に変えられる場合があります。このページでは、エレベーターなしのビルを活用する方法や、エレベーターを後付けする場合の確認事項、改修を進める際のポイントを解説します。
一般的な小・中規模ビルにはエレベーターの設置義務がないため、階段のみの物件も多く存在します。建築基準法第34条第2項では、高さ31メートルを超える建築物(政令で定めるものを除く)に非常用エレベーターの設置を義務付けていますが、これは火災などの非常時に消防活動を支援するための設備に関する規定であり、一般利用者向けのエレベーターの設置義務とは異なります。
一般用エレベーターについては、建物の用途や規模、自治体の条例などによって条件が異なるため、個別の確認が欠かせません。
参照元:e-Gov法令検索 建築基準法 第34条(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201)
一方で、テナント募集の場面では、階段で上り下りする負担がそのまま物件の印象につながります。特に上層階は、来客時の動線や荷物の搬入を想像したときに「働くイメージが湧きにくい」と受け止められやすく、空室が長引く原因になりがちです。築年数が古いビルでは、設備や内装の古さも重なり、賃料を下げても入居が決まりにくい状態に陥ることがあります。
エレベーターのないビルを活用する方法は、大きく分けて「階段移動の負担が気になりにくい貸し方に変える」「建物の使い方そのものを見直す」の2つがあります。ここでは、代表的な方法を紹介します。
フロアごとに別々のテナントへ貸す場合、上層階の入居者だけが階段の負担を抱えることになります。一方、ビル1棟をまとめて1社に貸すと、上下階の移動は社内の移動として捉えられます。
よく使う機能をどの階に配置するかを工夫し、たとえば来客対応の会議室やレセプションを低層階に、デスクワーク中心の執務室を中層階に、休憩やリフレッシュの場を上層階にまとめると、日常的なフロア移動を最小限に抑えられます。従業員数や事業内容に応じてフロア構成を自由に設計したい企業にとっては、検討しやすい選択肢といえます。
エレベーターがないビルでは、入居企業が自分で家具を運び込んだり、内装工事を手配したりする負担も大きくなりがちです。あらかじめデスクや椅子、会議室、LAN配線などを整えたセットアップオフィスにしておけば、入居企業は移転時の手間や初期費用を抑えられます。オーナーにとっても、物件の魅力を高め、空室の早期解消を目指せる方法です。
上層階は階段の負担がある一方で、眺望や採光、屋上・バルコニーとのつながりといった上層階ならではの魅力を生かしやすい場所でもあります。建物の条件や利用規定によっては、屋上やバルコニーをテラスや休憩スペースとして活用することも可能です。
利用環境を整えることで、上層階ならではの付加価値が生まれ、競合物件との差別化にもつながります。ただし、利用方法によっては防水・防火・避難など、安全面や法令上の確認が必要です。
1階や2階など、通りに面した低層階は階段の負担が比較的少ないため、活用の幅が広がります。オフィスとして貸し出すだけでなく、店舗やショールームなど、通行人への訴求が重要な用途も検討できるでしょう。
エレベーターがないことが活用の大きな妨げになっている場合は、後付けを検討する方法もあります。ただし、建物の条件によっては設置が難しいケースもあるため、早い段階で専門家に相談しておくことが大切です。
エレベーターを後付けする場合、建物の用途や規模、設置工事の内容によっては、建築基準法第87条の4などに基づく確認申請が必要になります。また、設置するエレベーターの構造や安全性についても法令上の基準を満たさなければなりません。計画段階から建築士や昇降機の専門業者に確認しておきましょう。
既存ビルで手続きを進める際は、検査済証の有無や増改築の履歴など、これまでの経緯も確認されることがあります。必要な書類がそろっていない場合、追加調査や是正対応に時間がかかる可能性もあるため注意が必要です。
参照元:e-Gov法令検索 建築基準法施行令 第146条(https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338)
エレベーターを後付けするには、昇降路や機械を設けるスペースが必要です。建物の内部に設けるか、外部に増設するかによって、構造への影響や工事の規模、費用は大きく変わります。狭小地に建つビルでは、そもそも設置スペースを確保できないこともあるため、後付けにかかる費用と、ほかの活用方法で得られる効果を比較して判断することが重要です。
建築物の用途を変更して、建築基準法上の特殊建築物とする場合、用途変更する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えると、原則として確認申請が必要になります。ただし、類似用途間の変更など、一定の例外もあります。なお、確認申請が不要な場合でも、変更後の用途に応じた建築基準法上の規定に適合させなければなりません。
用途によっては、避難経路や防火設備などに求められる基準も変わります。エレベーターがないことが新しい用途での使い勝手にどう影響するかも考慮し、計画段階から建築士などの専門家に相談しましょう。
エレベーターがないビルの活用では、建物の条件やエリアの特性に合わせて、誰に、どのような使い方で貸すかを決めることが成否を分けます。相談先を選ぶ際は、次のような点を確認しておきましょう。
エレベーターがないことを理由に活用をあきらめる必要はありません。建物の持つ個性をどう生かせるか、専門家と一緒に整理することから始めてみてはいかがでしょうか。
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