ビルリノベーションによる耐震補強

ビルリノベーションの際は、耐震補強もしっかりと行う必要があります。ここではビルリノベーションでの耐震補強の目的、耐震補強する際の流れや注意点を紹介します。

ビルリノベーションによる耐震補強とは？

地震による被害を防ぐ工事

耐震補強は、地震によるダメージを抑え、被害を防ぐ工事です。1981年よりも前に建てられたビルは、新耐震基準で規定されている耐震性能を満たしていません。新耐震基準を満たしていなくても、ビルの使用は可能です。ただし年数の経過による老朽化とともに、大きな地震がやってくる可能性を考えると耐震補強が必要でしょう。

ビルリノベーションによる耐震補強の流れ

業者への相談と調査

まずは耐震補強に対応している業者に相談しましょう。依頼を受けた業者は、現地で予備調査を実施し、建築された年代や耐震基準を満たしているかを確認したうえで、耐震診断の必要性を判断します。

現地の調査

実際に現地に出向き、劣化状況やコンクリートの強度、コンクリートの中性化などを調査します。

耐震診断

現地調査を終えたら、いよいよ耐震診断を実施します。耐震診断は、３段階に分けられています。

• 1次診断
  柱や壁の断面積を基にした耐力評価が1次診断です。構造図がなくても評価できるため、簡易診断とも呼ばれています。
• 2次診断
  柱や壁の終局強度から耐力評価します。2次診断になると、構造図が必要です。
• 3次診断
  梁の耐力を踏まえた評価が3次診断です。一般的なビルは1次・2次診断で評価しますが、特殊な建物や必要だと判断した場合に限り、3次診断を実施します。

判定

診断を終えて判定が出たら、その結果を踏まえてその後どうするかを決定します。「補強が必要である」「補強ができる」と判断されたビルには、耐震補強を実施。判定の結果そのまま使用できると判断した場合は耐震補強をせずに終了します。

耐震補強計画を作成後、耐震補強する

どのような耐震補強が必要なのかを踏まえ、計画を作成。施主とともに「内容に問題ないか」「無理のない予算であるか」などを総合的に判断し、耐震補強を実施します。

ビルリノベーションによる耐震補強の注意点

専有部に与える影響を考慮する

耐震補強工事にはさまざまな方法があります。柱の補強、PCの壁増設、アウトフレーム、鉄骨ブレースなどがある中で、注意しなければいけないのが専有部に与える影響です。アウトフレームや鉄骨ブレースは建物の外側に設置するため、室内の専有部に与える影響はそれほど高くありません。しかし柱補強やRC壁の増設となれば、室内のスペースに与える影響は大きいでしょう。

ビルをどのように活用するかによって、適した工法も異なります。専有部に与える影響を考慮して工法を選択する必要があるでしょう。

耐震補強にかかる費用は助成制度を活用する

耐震補強にかかる費用は、実施する工事内容によって異なりますが、大きな金額になる可能性が高いでしょう。そこで役立てたいのが、助成制度です。助成制度を受けるためにはいくつか条件がありますが、まずは耐震診断を受けて、耐震補強が必要なビルであるかどうかを証明する必要があります。

多額の費用がかかるとなるとビルリノベーションによる耐震補強をためらいがちです。しかし、耐震補強ができていればビルの資産価値が上がり、何より地震による倒壊の危険性が軽減するので不安なくビルを使用できます。耐震補強に対応している業者に相談し、サポートを受けながら助成制度を活用するための準備を進めましょう。

コストを抑えてビルの資産価値を向上させるためには、建て替えよりも費用や期間を抑えられるリノベーションがおすすめです。

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